アルゼンチン：政府は鉱業部門の利益分配の必要性を強調

　5月8日付の地元業界紙によると、Argentina’s Mining Dayを祝うイベントにおいて、鉱業長官Jorge Mayoral氏は、鉱山会社がアルゼンチンで得ている利益とそれらの分配の必要性について語った。Mayoral長官はスピーチの中で、｢金属が高価格で取引されているこの状況は、探鉱にインセンティブを与え、更に新規プロジェクトや開発待ちの鉱床の開発可能性を高めている。また、鉱山会社の財務を大幅に好転させている。｣と述べた。
　Mayoral長官は｢鉱山開発プロジェクトは大幅に増加した利益により、プロジェクトの継続性と雇用は保証され続けるであろう。アルゼンチンでは鉱業は公共財であり、社会財産全てに恩恵を与えるためと、鉱業分野の進歩と生活の質の改善のための機会を設けられるよう、国家がその利益に対して十分に大きな割合を保有しなければならない。｣と述べた。Mayoral長官は2007年末に政府が課税した鉱業輸出税に直接は言及はしなかった。
　このイベントの終盤に、CAEM(アルゼンチン鉱業協会)会長Manuel Benitez氏は、鉱業部門における投資と開発の保証について言及し、投資の法的保証を確実にし、鉱業の真の発展手段となり得る利益分配政策を要請した。
　Mayoral長官は課税措置に関する合意形成を目指し、多くの鉱業関係者と協議していると応じた。アルゼンチン鉱業の税収は2003年が2.98億Peso(1億3百万US$)であったのに対し、2007年は32億Peso(10.2億US$)と10倍に増大している。