エクアドル：元鉱山次官が鉱業指令を批判

　地元業界紙等によると、元鉱業次官で、Ecua Corrient現広報担当のLeonaldo Elizalde氏は、4月に成立したMandato Minero(鉱業指令)を、イデオロギーと政治的な圧力から発布されたものであり、法制の不安定、投資に対する不安、失業の増加をもたらしてしまったとして強く批判した。
　同氏は、本来、国の鉱業政策は、適切な行政の下、持続可能な発展に向けて強い問題意識と冷静さをもって策定されなければならないにも拘わらず、今回の鉱業指令は、既存の鉱業権を｢安売り｣したと決め付ける先入観をもって論議が進められた。多くの鉱業権があればそれだけ優良鉱床の発見の確率が増えるにも拘わらず、そのような考え方は、無視された。例えば、現実主義の政策をとっているペルーでは、23,000件の鉱業権益があるのに対して、エクアドルは4,000件に過ぎないと主張した。
　また、現在、鉱山開発について地域住民の参加、事前合意が討論されているが、これは国家の重要プロジェクトを阻止しようとするグループに入り込む余地を与えるもので、この点について十分な対策も講ずるべきであると懸念を表明した。一方で、同氏は、今後、本格的な議論が開始される新鉱業法について、主要な鉱業開発企業は、エクアドル鉱業の真の原動力となるべく優れた新鉱業法成立の機会と理解し、政府や地域住民との対話を継続し、コンセンサスが得られるよう努力すべきであると述べた。