ペルー：全国鉱山労働者スト開始

　業界紙等によると、鉱業労働者連盟は、利益配当の上限撤廃など懸案となっている法案の承認を求めて6月30日、予定どおり無期限ストを開始した。
　同連盟は、上記法案が国会で可決されない限りストを続行する方針のほか、賃上げ要求や不当解雇への抗議を行い、7月1日には国会へ向けたデモ行進が計画されている。
　スト初日に参加した労働者数について、同連盟は労働者全体の約70％に相当する2万7千人と発表した。
　一方、エネルギー鉱山省は、Shougang鉄鉱山で70％、Antamina銅・モリブデン・亜鉛山で60％、Southern Copper社では90％の労働者がストに参加したが、Cerro VerdeやTintaya両銅山、Yanacocha金山ではストは実施されず通常どおりに操業している旨明らかにした。
　これに対して連盟のCastillo書記長は、Cerro Verde及びTintayaは2日目以降ストへ参加する予定である旨コメントした。
　法案の行方について、Pasco労働雇用促進大臣は、政府は同法案を支持する旨再度表明し、国会での手続が長引いているものの必ず可決されるとし、2009年から施行される見通しであることを強調した。