ジンバブエ：Anglo American、ジンバブエでの探鉱活動を継続する意向

　Anglo American(本社：ロンドン)は6月27日、ジンバブエでのMugabe大統領の再就任を受けて、同国でのUkiプラチナ探鉱プロジェクトを継続する意向を示した。先週から国際社会での社会責任を強調しているAnglo Americanは、ジンバブエでの現在の政治混乱を真摯に受け止め、暴力や人権乱用を非難する意思を表明し、また、ジンバブエ国内における650人のAnglo American社員の福祉を守る義務があると語った。同社によるUnkiプラチナ探鉱プロジェクトは2003年より着手されているが、未だ収益は得られない模様。しかしながら、同社には撤退の意思はなく、同社が撤退すれば、ジンバブエ政府が支配するであろうと見ている。
　Anglo Americanは60年間、ジンバブエに投資している。過去数年間で、所有していたジンバブエの資産を幾つか売却・整理しているが、Ukiプラチナ探鉱プロジェクト(探鉱費400百万US$)と、ジンバブエで砂糖・小麦・アルミの生産企業Tongaat Hulett社の株式37.2％は保持する計画である。また、ジンバブエでの事業を継続するに当たって、同社はジンバブエでの営業活動に関連する国内法及び国際法には必ず従うつもりである、と主張している。
　一方、英国ではMugabe軍事政権を支持する行為に警戒しており、地元紙によれば、英国外務省はAnglo Americanの調査を開始し、もしAnglo Americanが同政権を支持する行為が見られたら、どのような行為であってもすぐに宣告するとしている。