ペルー：Madre de Dios県での大規模抗議行動を受け環境省主導で合意形成

　業界紙等によると、7月9日から3日間にわたり、ペルー南東部Madre de Dios(マドレ・デ・ディオス)県内ではゼネストをきっかけに暴徒化した集団によって放火や略奪が行われ、県庁が一部破壊されたことを受け、Brack環境大臣、Isasi鉱山次官及び農業次官をはじめとする政府代表団は、同県鉱業連合組合や市民オンブズマン、県政府などを交えた協議を行った。
　その結果、8月15日以降に同県内の鉱業に関する協議会を2回にわたって開催することや、県内の違法鉱業の合法化審査を目的にエネルギー鉱山省のミッションを派遣することをはじめ、農業に関する取決めや、森林及び先住民領域に関する法律改正についての合意形成が行われた。
　Brack環境大臣は、同県内で操業する鉱山のうち、エネルギー鉱山省によって承認された環境影響評価を行ったのは僅か1社に過ぎないとし、これ以上の環境汚染を避けるため同県における鉱区の付与を停止すべきと主張した。同大臣によれば、違法な鉱業活動はTambopata自然保護区内にも広がっているとしている。