ペルー：カノン法改正法案、国会に提出

　業界紙等によると、国会のカノン税改正検討委員会は、12項目から成るカノン税改正法案を国会に提出した。主な改正ポイントは以下のとおり
・カノン税の算出ベースを、資源採掘企業が納める第3種所得税だけでなく、第5種所得税(資源採掘企業の社員が納める所得税)に拡大する。
・上記措置によって、貧困地域やカノン税収がない或いは少ない地域に配分する。
・同一企業が複数の異なる地域で操業する場合、鉱山ごとに計上をする。
・鉱山の存在する郡に還元されるカノン税25％のうち、5％を精鉱パイプラインや製錬所などの存在する影響地域へ配分する。
・カノン税の利用目的を、インフラ事業だけでなく政策強化や投資プロジェクト企画専門家の契約に拡大する。
・地方自治体は、カノン税の利用報告を、会計監査院だけでなく内閣及び国会予算委員会へも行う。またカノン税利用状況について年に2回、公聴会及びホームページで発表する。
　なお、本改正内容に関して、Valdiviaエネルギー鉱山大臣は、既にカノン税の恩恵を受ける地方政府の反発を視野に入れた慎重な審議を国会に要請した。
　本改正案は、国会の経済・地方分権委員会での審査を経た後、次期国会で審議される予定。