ペルー：社会争議、鉱業関連が全体の5割に

　ペルーのオンブズマン委員会によると、2008年7月に確認された国内の社会争議は147件で、このうち51％に相当する75件が鉱業に関する社会・環境争議だった。次いで、郡・区行政を巡る争議が26件(18％)、中央政府行政を巡る争議が11件(7％)などとなっている。社会・環境争議は、前年同期の35件と比較すると倍以上に増加しており、このうち81％相当の61件が鉱業に関わる争議となっている。地域別では、Cajamarca県、Ancash県、Ayacucho県に集中している。
　社会・環境争議の最大の原因は環境汚染で、実際に発生しているもの、近い将来発生が予見されるものを併せて全体の72％を占めているほか、企業が地域に対して確約した事業の不履行等が挙げられる。また、鉱業プロジェクトの段階別では、探査段階が41％、操業段階が54％、製錬段階が3％となっている。鉱山会社の規模別では、大・中規模鉱山が79％、小規模・零細鉱山が21％となっている。
　一方、非合法鉱業を巡る争議は2007年の4件から9件に増加(社会・環境争議全体の12％)しており、貧困度の高い地域に集中している。