ベネズエラ：鉱業法改正進展なし

　業界紙等によると、Chávez大統領が2007年2月、1年半以内に鉱業法を改正すると発言した問題について、Camiven(ベネズエラの鉱業協会)は、すでに、期限が過ぎているが、鉱業法改正に関する公式な議論は、政府内においても、民間セクターにおいてもなされていないことを明らかにした。また、11月23日の地方選挙に向けて、本件に関する議論が浮上する可能性もあるが、時間がないため当面の進展はないだろうとの見通しを示した。
　一時期、鉱業基礎産業省から示された改正草案では、同国鉱業に投資する民間企業は、国営企業とのJVが前提となり、国がマジョリティを持つことが明記されていたため、投資家から懸念の声が広がっていた。
　同国の主要鉱山として、Anglo AmericanによるLoma de Niquel鉱山、Rusoro MiningによるChoco 10金山のほか、Minerven(鉱山公社)による金、ボーキサイト、鉄鉱石鉱山がある。
　また、開発承認待案件としては、Crystallex InternationalのLas Cristinas^※(金)、Gold ReserveのLas Brisas(銅・金)がある。

【本部付記】
　^※Las Cristinasは4月に環境天然資源省から環境対策計画に関して却下されていたが、8月に環境対策改善命令を受け、開発に向け可能性が発生した旨が報じられている(MJ,2008.9.1付)。