米・カナダ：新興諸国の資源政策転換等で再び見直される北米の鉱山

　昨今のUS$高と世界的な景気後退懸念を背景に、原材料価格は下落しているが、それでも5年前に比べると、銅3倍、ニッケル2倍弱、そして金2倍を超える水準にあるような金属高騰を背景に、モンゴルやペルー等における資源ナショナリズムの台頭、ザンビア、アルゼンチンでの増税措置、エクアドルの鉱業法改正期間中全ての鉱山操業の凍結、ベネズエラの新鉱業法の制定計画など新興諸国政府による鉱業から更なる増収を狙う政策が実施されてつつある。具体例として、DRCコンゴでは7月、｢現政権がFreeport-McMoRan Copper & Gold、First Quantum Mineralsほか外国の鉱山会社によるプロジェクトの契約条項の見直しを現在行っている｣と同国国営放送が伝えた。またモンゴルでは｢2007年にRio TintoとIvanhoeがモンゴル政府との間に締結した契約が、人民主義者の運動によって実現を阻まれていると、IvanhoeのCEO、John Macken氏は7月4日のインタビューで語った。
これらの状況により、北米の鉱山が再び注目される状況となってきている。
　北米の鉱業環境はとても安定しており、投資家にも好意的であるとの認識で一致しており、米国とカナダで見直されている鉱業プロジェクトの一例は以下のとおり北米回帰の動きが見られる。
・トロントベースのFNX Mining社が手掛ける旧Incoが放棄したSudbury鉱山での銅・ニッケルプロジェクト
・Franconia Minerals社のBirch Lake鉱床は、Duluth Complex Projectの一部であり、同社の観測では世界最大量の未開発の銅、ニッケル及びPGMが埋蔵されている可能性がある
・Teck ComincoはHoyt Lakes拠点のPolyMet社とFranconia社の両社が手掛けているDuluth Complex(かつて鉄鉱石が唯一可採資源とされた鉱床に隣接)で銅・ニッケル資源の再調査に参画