ペルー：銅鉱山企業、株主資本利益率82.5％を達成

　ペルーの民間シンクタンクであるGerens経営経済研究所によると、2007年7月～2008年6月間のペルーの銅鉱山企業のROE(株主資本利益率)は前年同期の60％から82.5％へと大幅に上昇した。リマ証券取引所に上場する銅鉱山企業はペルーの銅生産量の83％を担っているが、これら企業の純利益は上記期間で78億9,900万US$となった。その要因として、国際銅価格の高止まり、Cerro Verdeをはじめとする銅山の相次ぐ増産が上げられる。
　中央準備銀行によれば2008年上期の鉱産物輸出総額98億9,600万US$のうち、銅輸出額は前年比37.9％増の41億7,000万US$と鉱産物全体の約42％を占めた。
　Gerens研究所によれば、亜鉛鉱山企業に関しては、前期67％だったROEが今期は37％に減少した。これは、Milpoを除き、VolcanやAtacochaをはじめとする亜鉛鉱山の生産量が、軒並み減産となったことに加え、亜鉛や鉛の国際価格下落が響いた。
　また、同研究所は、燃料費や人件費等の高騰による生産コスト上昇の影響について、中小規模の亜鉛鉱山は、特に大きな影響を受けていると指摘した。