ペルー：Isasi鉱山次官、訪日の成果を強調

　JOGMECリマ事務所は、17日、Isasi鉱山次官と会談し、訪日(9月7～12日)の印象と成果等について聴取した。同次官は、｢今回の訪日は、JOGMEC主催のメタルサルーンをはじめ、主要な鉱山会社、商社、政府、政府機関等の幹部クラスとの個別面談を通じて、率直な意見交換ができ、ペルーでは、法的安定性が保証されているなど鉱業投資促進のメッセージを直接伝えることができた。また、多くの企業が、ペルー鉱業への投資に向けて前向きに取り組んでいることが把握できた。｣と訪日の成果を強調した。さらに、同次官は、現在、日秘政府間で交渉中の2国間投資協定について、早期の締結に期待していると表明した。さらに、｢日本人は、相手を尊重する国民だ。ペルーで問題となっている社会紛争の根幹は地元住民のカルチャーを尊重しないことに端を発しているが、その点、日本人は、こうしたデリケートな問題に対処し解決できる能力も実績もある。過去の日系人のペルーでの活動がそれを証明しており、ペルー人の多くがそれを認め、評価している。また、日本は自然保護の先進国であり、過去の鉱害問題解決の実績に感銘した。｣と述べ、改めて日本に対し、鉱害防止に関する技術移転の必要性を求めた。一方、現在、国会で審議中とされる余剰利益税法案について、同次官は、一部の政党が支持しているだけで、仮に、成立したとしても、法的安定契約を締結している大企業は支払いの対象とはならず、中小企業にしわよせがいくとして、合理性がなく、本法案が成立する可能性はないと強調した。