ペルー：カノン税改正を巡り抗議行動再発か

　業界紙等によると、Moquegua県では、公正なカノン税配分を巡って6月に政府と合意した内容が未だ実行されていないとして再び、大規模な抗議行動を起こす動きを見せている。
　特に、複数の県で操業する鉱山の会計処理を鉱山毎に行うことに関して、政府の見解は、6月のMoquegua県との合意書内では、そのための法制度の策定を提案したもので、そのため、国会による審議を経なければならないと説明している。一方、Moquegua県側は、政府が最高政令を発令し、直ちに実施するべきだとしており、双方の主張に大きな隔たりがある。
　Moquegua防衛前線代表は、こうした政府の姿勢を不服とし、2008年9月26日に総会を開いて無期限抗議行動の実施日を決める方針を明らかにしている。
　一方、Southern Copperの鉱山によるカノン税をMoquegua県と分け合うTacna県では、自県のカノン税還元を守ることを目的にTacna防衛戦線が結成された。同組織の結成を推進したTacna県知事は、Moqueguaと同様に政府に対する圧力団体を結成する必要があったとし、Moquegua県がカノン税法案改正に固執し続ける場合、同県に対する水の供給を停止するなどの措置も検討すると発言している。