ペルー：鉱業関係者、世界金融危機がペルー鉱業に及ぼす影響を懸念

　米国発の世界金融不安がペルー鉱業に波紋を呼んでいる。業界紙等によると、ペルー鉱業協会は、世界金融不安によってペルーにおける新規の探鉱や開発向けの投資30億US$の資金調達が遅れる懸念があると指摘した。モラレス元会長は、ペルーにとって米国は30％を占める鉱物輸出相手国であることから、同国の経済危機による影響は避けられないとしつつ、日本や中国を中心としたアジア向けの鉱物輸出が35％を占めることが安心材料になっているとコメントした。また、今後の国内の鉱業活動の動向は、資金がどの国に由来するかに左右されるとし、中国が資金源である場合は大きな問題とはならないが、金融不安を抱える米国その他の国が資金源である場合、プロジェクトや開発の遅延につながる可能性があると指摘した。さらに、新規案件に関しては、金融機関による融資の滞りによってマイナスの影響を受ける一方、ステージの進んだ案件に関しては予定どおり探鉱・開発が実施されるとの見方を示した。
　一方、Valdiviaエネルギー鉱業大臣は、鉱業・炭化水素・電力等の事業に対する投資は堅調であり、鉱業投資は今後も継続するとの見方を示しつつ、米国の金融救済法の行方が判明するまでは市場の不安感がぬぐえないとの見解を示した。
　Buenaventura社長は、世界経済の危機による銅や亜鉛、鉛、銀といった金属の需要への影響は避けられないとの見方を示した。
　Souhtern Copper社長は、米国発の金融危機は、既にペルー国内で活動している企業には影響を及ぼさないとし、同社は2011年までに計画するペルー向けの投資21億US$を予定どおり実施することを強調する一方、新規に参入する企業の活動には何らかの影響を及ぼすとの見方を示した。