ペルー：カノン税改正法、経済委員会で可決

　業界紙等によると、2008年10月7日、国会の経済委員会及びエネルギー鉱山委員会は、複数の地域で鉱山操業を行う企業が鉱山ごとに会計処理を行い、これを基にカノン税を配分する内容のカノン税法案を可決した。
　これを受けてTacna県のOrdones知事は、同法案は憲法第77条に反するとして、憲法委員会での審議を申請した。Tacna県としては、総会で法案が審議・承認される前に時間を稼ぎ、この間に法案通過によってカノン税の配分額が減少する他の自治体との連携を強め、対応策を打ち出したい考えとみられる。なお同知事は、法案が承認された場合、2009年の同県の財源は1.5億N.Solesの減収となるとし、県民の意向によっては大規模な抗議行動も起こりうると警告した。なお、法案は10月14日に地方分権委員会で審議が行われる予定となっている。