ペルー：地方分権化政策に伴うエネルギー鉱山分野の権限委譲に関する政令

　エネルギー鉱山省は、2008年12月31日付け官報で、2004年から毎年段階的に実施されている地方分権化政策の枠内で定められた2008年度権限移行プランに従い、地方政府組織法第59条c項及びh項の権限移行を承認した。
1.地方組織法第59条c項：鉱業総局から移行される権限〔小規模鉱業及び零細鉱業の法律に即した探鉱並びに開発における促進・監督業務〕
1-1.小規模鉱業における坑道採掘用AN-FO爆薬の使用許可承認
1-2.鉱区周辺の水害、土砂崩れ、火事等の発生に関する鉱業権者の告発
2.地方組織法第59条h項：鉱業環境総局から移行される権限〔環境適正化計画(PAMA)実行の承認・監督業務〕
2-1.小規模及び零細鉱業による環境汚染告発に対する評価及び公式見解の発表
2-2.小規模・零細鉱業における環境保護対策と持続可能な開発を地方自治体との連携で実施
2-3.小規模・零細鉱業を原因とする旧廃止鉱山公害対策の推進
2-4.小規模・零細鉱業従事者に対する環境対策セミナーや研修の実施
2-5.環境情報システムの導入による環境保全・保護活動の実施と分析
2-6.小規模・零細鉱業が環境評価の中で周辺地域住民に対して約束した環境関連規定への参加