ボリビア：鉱業冶金大臣、新憲法下で既存の権利を尊重

　2月2日、Echazu鉱業冶金大臣は、ボリビアを訪問中の玉澤議員団との会談の中で、新憲法成立による鉱業分野の影響について、｢新憲法成立以前に企業が持っていた権利は尊重される。新憲法に従い、既存の契約を修正する必要があるが、国会承認により投資に対する法的安定性は保証される。｣と述べるとともに、鉱業税制については、｢これ以上増えることはないので、安心して欲しい。｣と語った。
　また、住友商事が完全買収したSan Cristobal亜鉛・鉛・銀鉱山について、同大臣は、｢我々はApex Silver社の経営危機を承知・危惧していたところ、今回の住友商事の決断を好意的にとらえている。同鉱山の生産量は満足のいくものであり、現在の経済危機を乗り越え、鉱山が順調に操業されることを期待している。また、同プロジェクトを通じて、住友商事は現地において多くの雇用を創出し、法律どおり税金を支払っている。我々は、このような国の規則を遵守する外国企業を大いに歓迎している。｣と述べた。
　さらに、2月4日、Mendoza鉱業・冶金次官は、JOGMECとの会談の中で、新憲法の方針に沿って作成されたボリビアの省庁再編法案(6省を廃止し、5省を新設することで合計13省とする内容。その中で、現鉱業・冶金省は廃止され、新設のエネルギー戦略資源・科学技術研究省へ組入れられる)について、｢まだ、素案段階であり、何も決まっておらず、鉱業冶金省の機能には影響はないと思う。｣と述べた。また、新鉱業法については、同次官は、早ければ、今後3～6か月間に成立するとの見通しを示した。