ニュース・フラッシュ
2009年2月20日
ジャカルタ
小岩孝二
インドネシア:鉱業事業許可保有者による製錬所建設を政府が誘導
地元紙によると、新鉱業法で生産物のインドネシア国内加工、製錬を義務付けられていることに関し、単独で設備を設置できない鉱業事業許可(IUP)保有者問題について、エネルギー鉱物資源省Banbang Gatot Ariyono課長は、政府がこれら保有者のコンソーシアム形成を誘導し製錬所建設をさせることも解決法の1つと表明した。また、同課長は、既存の鉱業権(KP)は新法により自動的にIUPとなるとし、これらIUP保有者が既存の契約等に基づき鉱石を輸出することを直ちに否定はしないが、製錬所建設についてCOW保有者に認められている5年間の猶予期間をIUP保有者に認めれば製錬所問題へは対応可能としている。
〔※注:新鉱業法では、国内加工義務は、外資のみならずインドネシア資本による鉱山開発にも適用される。本件はその促進を狙った施策と見られる。〕