DRCコンゴ：鉱業セクターの投資援助のため、減税を検討中

　DRCコンゴ副総理Emile Bongeli氏は2月10日の南アINDABAにて、投資家に同国が安心できる投資環境であることを再認識させるために、鉱業権が承認されている鉱山企業に対しては、鉱業税の減税を検討していると発言した。現在、DRCコンゴのロイヤルティは0.5～4％(非鉄金属：2.0％)であり、現時点で具体的な減税案は発表されていない。しかしながら、本減税策は、錫、金、ダイヤモンドの生産企業が恩恵を受けるであろうと同氏は述べている。
【Bongeli副総理の講演要旨】
　DRCコンゴは2008年末、鉱業権を見直し、現在は、11企業が鉱業権を継続、29企業は交渉中、16企業は鉱業権の破棄に同意、6企業は現在も審査中である。鉱業権が承認されているMetorex社(本社：Johannesburg)、Katanga社(本社：London)、Tenke Fungurume Mining社(Lundin Mining：株式82.5％、Gecamines：17.5％)、KMT社(First Quantum：65％、Gecamines：12.5％、IDC(International Development Corporation of South Africa)：10％、IFC：7.5％、DRCコンゴ政府：5％)に対して、Metorex、Katanga、そしてTenke、KMTは、同国で2009年7月までに銅の地金99.99％の生産を目標としており、非常に誇りに思っている。鉱業権の見直しを開始してから、政府と鉱山企業間の関係が大いに改善されてきており、交渉での両者の信頼が回復されている。当国は、どの国に対してもオープンで、平和な国になることを目指し、そして、ルワンダ政府とコンゴ政府の間の和解を願う。