ザンビア：鉱業セクターの保護のため、25％の超過利得税(windfall tax)を撤廃

　ザンビア政府は2009年1月30日、金融危機の影響による鉱業セクターの衰退を防止するために、外資企業との話し合いの結果、超過利得税(windfall tax)を撤廃する方針を発表した。同国の超過利得税は2008年4月に導入され、同税率は金属種で異なるが、例えば、銅価が2.50～3.00US$/lbの場合は25％、3.00～3.50US$/lbは50％、3.50US$/lb以上の場合は75％とされていた。(2008年4月には同時に、元々低水準に決められていたロイヤルティ率を0.6％から3％に引上げる他、法人税率を25％から30％に引上げ、実効税率は31.7％から47％に増率。)なお、今回の決定では、超過利得税のみが撤廃となり、その他の変更事項は、ヘッジ所得が鉱業歳入課税の一部として認められること、また、資本控除は、投資奨励金として100％に申請できるようになったことである。なお、純利益8％以上の課税所得に対する付加価値税(Variable profit tax：最大15％)は通常どおり維持され、また、その他のロイヤルティ率等は改正されない。
　ザンビア政府歳入の63％以上は、銅及びコバルト生産に依存している。報道によれば、2008年12月付けの鉱業セクターからの政府歳入は、31.95億ZMK(約57.5百万US$)で、目標の91.73億ZMK(約165.1百万US$)より65％減であった。同政府は、2009年4月1日から施行する超過利得税の撤廃に対して、1.93億ZMK(約3.5百万US$)の歳入損失を計上している。
(^※1：0.00018US$/ZMK(2009. 2. 20時点))