豪：排出権取引制度の導入時期は今なお流動的

　2010年に導入する排出権取引制度に関し、連邦政府は2009年中頃までには法整備を行いたい意向で、法案について関係者との調整を続けている。しかしながら、制度導入に至るスケジュールについては緑の党をはじめとし多くの関係者の反対に直面して調整が難航している。2009年3月10日には2週間の期限付きで産業界に対して法案への意見提出を求めていたが、495頁におよぶ法案に対する意見のとりまとめとして2週間は短いとして、豪州アルミ協議会は連邦政府に対して反発している。また、豪州産業界は、制度導入による2010/11年度における業界のコスト負担が80億A$に上るとして政府を非難している。

<排出権取引制度の導入に向けた今後の主なスケジュール>
・2009年3月: 法案作成
・2009年4月: 関係者との調整、上院経済委員会による報告書
・2009年5月: 炭素集約型産業から影響度に関するデータの供与、連邦議会への法案提出、緑の党上院議員連合からの報告書
・2009年6月末: 上院での可決
・2009年9月末: 規制機関の設置
・2009年10-11月: 規制内容、スケジュールの発表
・2009年11-12月: 気候変動に関する国際会議(コペンハーゲン)
・2010年1-3月: 2010～2015年における地球温暖化ガスの排出削減量の発表追加規制の発表
・2010年1-6月: 排出権取引の開始
・2010年7月1日: 排出権取引制度の完全実施