ペルー：国内争議件数が大幅に増加

　オンブズマンの月間レポートによれば、2009年3月末に確認された全国の争議件数は238件で、前年同期の93件から150％の大幅な増加となった。
　争議の49％(116件)が社会・環境問題を争点としている。このうち71％に当たる82件が鉱業活動に関連した争議であり、その半数が開発段階の鉱山を対象としたものである。
　なお、争議の当事者となっている鉱山企業の内、77％が大・中規模鉱山で、残り23％が小規模・零細鉱山となっている。