マダガスカル：新政権が鉱業関連契約を解除か

　各社報道等によれば、3月の軍事クーデターで大統領となったRajoelina(ラジョリナ)大統領は、3月30日に税制とロイヤルティの見直しのため、外資との鉱業契約を全て一時停止し、鉱業からの収益を国民がより一層多く受取れるように見直しを開始したことを表明した。
　一方、同国のQMM(Qit Madagasacar Minerals)ミネラルサンド・プロジェクトの80％権益を所有するRio Tintoによれば、新政権からの鉱業契約の解除に関するいかなる公式な連絡を受けていないとし、クーデターが発生した際にも、今回のクーデターによる同プロジェクトの操業への影響は無いことを表明していた。
　また、日韓企業が参画するAmbatobyニッケル鉱山開発プロジェクトについても、特に変化もなく、平穏に進捗していると、同プロジェクト最高責任者は表明している。