パナマ：民間企業が次期大統領の鉱業法改正方針に賛同

　6月17日付け業界紙等によると、パナマの鉱山企業はRicardo Martinello次期大統領(7月1日就任)の鉱業法改正方針に賛同している。パナマ鉱業会議所(Camipa)Morales事務局長は、｢現行鉱業法は極めて時代遅れであり、鉱業振興に国家が責任を持てるような鉱業法の速やかな改革が必要である。特に、先住民居住地区での鉱山開発を支援するために、地域共同体を組織化すべきである｣と述べた。同国では、米州開発銀行(IDB)とMontana大学の支援を受け、2005年に鉱業法改正が試みられたが、議会の賛同を得られず失敗に終わっている。