豪：豪経済誌は日本からの投資が重要であることを指摘

　豪経済紙のAustralia Financial Reviewの編集者は、ABS (豪州統計局)から発表された最新統計によれば、不況下の豪経済において、日本は中国に取って代わり最も重要なパートナーであると指摘した。これは、2009年6月22日に連邦上院で行われたFIRB(豪州外国投資審査委員会)に対する公聴会で明らかにされたことによるもので、2008年における日本からの投資額は前年比で16％増の895億A$に上り、中国本土からの79億A$や香港を含めた642億A$に比べて上回っている。また、中国からの投資が豪州資源分野に集中していることに比べ、日本からの投資は多岐の分野に及んでいることも考慮した指摘と思われる。
　本件について、FIRBは重要データを開示していないものの、2009年における豪州に対する外国投資額の総計が2,500億A$を越えたことも公聴会で明らかになっている。
　豪州は、日本からの投資先として7番目に額の多い国となっており、また、2008年の2国間貿易額は前年比で39％増の760億A$となり、中国－豪州間の貿易額である740億A$を抜いて、再びトップの座に返り咲いている。
　一方で、同編集者は、どの国が豪州にとって重要であるかという議論はさておき、アジア経済が豪州にとって重要であり、FIRBは外国投資に対する情報公開や透明性を高める努力が必要であると指摘している。