ニュース・フラッシュ
2009年7月6日
ジャカルタ
小岩孝二
インドネシア:エネルギー鉱物資源省、新鉱業法における鉱業事業契約見直しに着手
地元紙等によると、MEMR(エネルギー鉱物資源省)は、新鉱業法において存続を認めるが見直しを行うと規定されたCOW(鉱業事業契約)について、MEMRの見解をまとめた書簡をCOW関連企業に送付した。MEMRはポイントを10件にまとめ、それぞれ根拠となる新鉱業法条文とMEMRの方針を提示し、会社側の意見等を求めている。MEMR方針の主なものは以下のとおり。
[1]新鉱業法施行5年以内にインドネシア国内で精製、製錬実施[2]COW期間延長の際にはIUP(鉱業事業許可)へ移行(COWとしての延長は行わない)[3]IUP転換後に新鉱業法に基づく株式移譲義務を実施[4]COW適用地域に係るCOW期間中の探鉱開発計画を提出しない場合は鉱区面積を新鉱業法に適合
