インドネシア：新鉱業法における株式移譲義務に関する官民意見交換会開催

　6月29日、新鉱業法における株式移譲義務に絞った官民意見交換会が開催された。席上、Bambang Setiawanエネルギー鉱物資源省・鉱物石炭地熱総局長は、採掘開始から6年以内に5％以上、以降毎年5％以上を最低限とし、9年以内に累計20％以上を移譲という政令案を検討中(4月15日付けニュース・フラッシュNo.09-15で既報)と説明した。民間側からは、移譲希望者がいない場合は移譲義務が免除されるのか等の疑問点が寄せられたが、政府側からは明確な返答はされず、検討が熟していない感が残った。