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ニュース・フラッシュ

2009年7月13日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業Canon税、金属価格下落を反映し23%減少

 先週、2009年度の鉱業Canon(カノン)税(鉱山企業によって納められた2008年度分所得税の50%)が中央政府から地方へ還元された。その総額は総額3,434百万N.Soles(1,135百万US$)で、前年度の4,436百万N.Soles(1,466百万US$)を23%下回った。
 Canon税に詳しい専門家は、特に銅山の所在する地域に対する同還元額の減少が著しいとし、例として還元額が全国一のAncash県は2008年の1,319百万N.Soles(436百万US$)よりも35%、464百万N.Soles(153百万US$)少ない855百万N.Soles(283百万US$)になるとの見通しを示した。一方、金山が所在する地域の同還元額は増額し、La Libertad県及びCajamarca県では2008年よりもそれぞれ107百万N.Soles(56百万US$)、45百万N.Soles(15百万US$)の増額になるとしている。

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