ジンバブエ：鉱業大臣、『Indigenisation and Empowerment Act』を見直す予定

　Zanu-PF(ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線)派の鉱業大臣Obert Mpofu氏は、7月10日、ジンバブエで開催された鉱業投資セミナーにて、海外企業からの同国における鉱業投資の促進に支障が生じている『Indigenisation and Empowerment Act』を、慎重に見直すと述べた。『Indigenisation and Empowerment Act』は2007年にMugabe大統領によって調印され、これによって、鉱山操業企業は、地域社会に権益51％を譲渡する義務が課される。実際、本法は投資家の不信を招き、鉱業投資に支障を招いているとして、同大臣は、｢今後は投資に注目し、本法を見直す｣と発表した。また、現在ステークフォルダーの意見を収集しているところで、それら意見を基に見直しを行う考えを述べた。ただし、Morgan Tsvangirai首相も先日、資本家の意見を取り入れて、本法律の見直しを行っていると述べているが、国家及び地域社会に対し鉱山企業の株式譲渡による利益還元を求めることは悪いことではないと主張している。投資家の間では、51％の還元は多過ぎるとして、25％程度が妥当という声も上がっている。
　なお、ジンバブエでは2007年10月、Mines and Minerals Amendment Billが議会に提出された。本草案では、政府は、ジンバブエで鉱山を操業する企業の株式25％を無償で獲得する権利を有すると規定されていたが、報道によれば、本草案は議会を通過せず、2008年1月、議会はこれを却下している。