ペルー：社会争議件数、1年間で倍増

　市民オンブズマンによると、2009年6月30日時点で確認された国内の社会争議は273件で、前年同期の132件から倍以上の増加となった。また、争議全体のうち47％に相当する128件が資源採掘を主な原因とする社会・環境争議だった。
　社会・環境争議は前年比でほぼ倍に増加しており、このうち71％(91件)が鉱業関連争議、9％が炭化水素資源関連、8％が廃棄物処理問題となっている。争議の主要原因となっているのは環境汚染で、実際に発生しているもの、将来的な環境汚染発生への危惧も含めて争議の最大要因となっている。
　鉱業と炭化水素資源双方の資源採掘に関連する社会争議は103件であり、このうち半数以上が操業段階のものとなっている。
　争議の当事者は80％が大・中規模鉱山、20％が小規模・零細鉱山であり、前者は中央政府、後者は地方政府の管轄となっている。