ペルー：所得税減により2010年カノン税減少の見通し

　経済専門家らは、2009年に入り政府の税収が大幅に減少していることに伴い、2010年の地方政府に対するカノン税還元額(鉱山企業によって納められた所得税の50％)もこれに比例して減少すると警告した。
　国税庁によれば、中央政府による2009年7月の徴税額は2008年比で23.3％減少、また2009年1～7月の所得税徴収額は前年比で21％減少した。徴収される所得税全体の約半分が、鉱山企業に由来している。
　市民団体代表によれば、鉱山企業に由来する2009年の所得税額は2008年の50％程度になる見通しであり、従って2010年のカノン税還元額も同程度の減少が見込まれる。
　なお、2009年のカノン税還元額は約30億N.Soles(約1,000百万US$)だった。