豪：Swan財務大臣、外国企業の投資を促進

　2009年8月4日、Swan財務大臣は外国企業による豪州への投資に関する審査の規制緩和を発表した。外国投資買収法(Foreign Acquisitions and Takeover Act, 1975)では、これまで外国人(外国会社の豪州子会社を含む)が100百万 A$以上の資産を有する豪州の会社の15％以上の事業に対して投資をする場合、連邦財務省の承認を得ることが必要とされていたが、今後は219百万A$以上の資産を有する豪州企業の15％以上の事業に対して投資をする場合に改められる。また、外国人が豪州内において10百万A$以上の新規事業を立ち上げる場合、FIRB(外国投資審査委員会)への通知が必要とされていたが、この要件が廃止されることになる。
　連邦政府は、早ければ2009年9月からの適用を目指しており、2008/09年度の承認件数に照らし合わせれば、そのうちの約20％が審査対象外となり、世界金融危機の影響により苦しむ豪州経済の成長促進の一助にしたい考え。
　なお、中国国営企業による豪州資源分野への投資が活発化する中で、依然として国益(National Interest)に関する政策は変えておらず、国営企業による投資に関してはこれまでとおり連邦財務省の承認が必要となる。
　一方、FIRBは1年以上もの間、公表を避けてきた2007/08年度報告書を発表した。同報告書によれば、同年度の豪州への外国直接投資額は2006/07年度に比べ23％増加の1,920億A$となった。このうち、資源分野への投資額は643億A$(企業買収が631億A$、開発投資が12億A$)となり2006/07年度の投資額323億A$に比べほぼ倍増、承認件数も173件に達している。また、投資額で見れば資源分野が33％と分野別では最大の比率を占めており、外国企業から見て豪州資源分野は有望な投資先となっていることを裏付けた結果となっている。