閉じる

ニュース・フラッシュ

2009年9月7日 ジャカルタ 小岩孝二

インドネシア:2010年鉱業関連のロイヤルティ・鉱区料等の歳入見込額は額15兆Rp

 地元紙等によると、政府及び国会関係者は、2010年国家予算策定に当り、金属資源・石炭・その他鉱物資源からのロイヤルティ鉱区料等の収入を15兆Rp.(1.5億US$相当)と見込むことで合意した。15兆Rp.は2008年実績額と同水準であり、2009年の当初の目標額でもあった。しかし、資源価格下落を受け2009年の目標額は11~12兆Rp.へと変更されている。インドネシア鉱業協会専務理事Priyo Pribadi Soemarno氏は、最近の資源価格上昇の動きの下では15兆Rp.は達成可能な額と評価している。なお、鉱物石炭地熱総局次長Witoro Soelarno氏は、現在5千~6千の鉱業権が発給されているが、生産を行い国家財政に寄与しているのは3.3千程度に過ぎないとコメントしている。

ページトップへ