タンザニア：新鉱業政策、1か月以内に施行へ

　各社報道によれば、タンザニア政府は、1997年鉱業政策(1997 Mining Policy)に代わる新鉱業政策を1か月以内に施行することを発表した。現行の鉱業法は、1997年鉱業政策に基づき制定されており、今回の見直しでは、鉱業による多大な利益を外国企業が享受し、タンザニア国内への利益還元が十分でないという批判を受けて、鉱業収入の国への配分がより多くなるように見直し、ボツワナ等の鉱業制度のような鉱山会社の株式の一部を国が取得する制度を導入する。また、ロイヤルティについては、ほとんどの鉱物について3％で据え置く見込みである。
　また、同国では、引続き外国投資の誘致を目指すものの、タンザニアでは多くの国民に、鉱業の民営化に疑問を抱く社会主義的な考え方が色濃く残っており、今後、これらの意見に対応したいとしている。
　タンザニアでは、過去10年間に、金山開発に約25億US$が投資され、金、プラチナ、ウラン及びベースメタル等の探査に中小探鉱会社が多大な資金を投入している。また、同国において約60社の鉱山会社が操業しており、今回の見直しが同国鉱業興亡の転換点となると関係者は見ている。
　なお、過去の報道では、2009年10月に予定している鉱業法改正において、国が鉱山会社の株式の10～15％を取得するという報道がされていたが、今回の報道では国の株式取得割合について明らかにされていない。