豪：中国国営企業からの投資を制限

　急速に拡大する豪州資源分野への中国投資に豪連邦政府が制限を設ける可能性が浮上した。海外からの投資を規制する外国投資買収法(Foreign Acquisitions and Takeover Act 1975)では、これまで外国人(外国会社の豪州子会社を含む)による100百万 A$以上の資産を有する豪州企業への出資比率が15％以上となる投資に対してFIRB(豪州外国投資審査委員会)の承認が必要とされていたが、国内景気の回復を海外からの投資に期待する連邦政府は、2009年8月、Swan財務大臣自ら外国企業による豪州への投資に関する審査の規制緩和を発表、今後 219百万 A$以上の資産を有する豪州企業の出資比率が15％以上の事業に対して承認が必要と改めるとしていた。ところが、2009年9月24日、シドニーで開催された『豪中高級事務レベル経済委員会』に出席したFIRBのPatrick Colmer委員長は席上、｢海外国有企業(SOEs)からの豪州資源分野への投資は、これから開発が行われるプロジェクト(Green Field)には50％以下に、国内の主要資源企業(Major Producers)への出資比率は15％以下に押さえることが好ましい｣と述べ、中国国営企業による豪州投資に冷水をさす発言としてクローズアップされている。