メキシコ：鉱業会議所が新鉱業税導入案に反対

　9月25日付け地元経済紙等によると、メキシコ鉱業会議所(Camimex：Cámara Minera de México)Sergio Almazán事務局長は、9月24日にCuernavaca市で開催された鉱業セミナーの席上、野党上院議員によって提案されている新鉱業税は、メキシコ鉱業の投資、雇用、競争力に悪影響を及ぼすとし、同税導入に反対を表明した。Almazán事務局長は、｢2009年9か月間でメキシコ鉱業は、3万人以上の雇用を失った上、競争力回復の遅れ、法制度の不確実性、エネルギーコスト高、土地所有を巡る摩擦等に直面している。鉱業界は投資促進のための国家政策を必要としており、議会に対して増税拒絶の議論を働き掛ける｣と表明した。
　PRI(制度的革命党)及びPRD(民主革命党)が提案している新鉱業税は、総売上高の4％を徴収し、この80％を州別の鉱業売上高に比例して州に分配し、残り20％を全州対象の交付基金として国庫に収めるものである。地元紙の試算によると、本税が導入された場合、約47億Peso(348百万US$)の税収が得られる。また、メキシコの大手鉱山企業であるPeñolesとGrupo Méxicoの2008年の純益は各々売上高の17％及び18％に相当するが、鉱業税4％の徴収により約23％の減益となる。今後、本提案は下院の大蔵委員会で鉱山企業、専門家、政府当局等からのヒアリングを行い、審議される。メキシコ議会は、政府が提案した税制改革案について審議中であるが、野党第一党のPRIが過半数を占めている。