南ア：鉱業憲章の見直し完了、来週から南ア鉱業協会等より意見聴取

　Shabangu鉱業大臣は11月3日、2004年に制定された鉱業憲章の見直しを完了したと発表すると共に、「本憲章の見直しに異議を唱えている南ア鉱業協会等の組織に対しコンサルテーションを行う｣と述べた。
　南ア鉱業協会関係者に確認したところ、南ア鉱業省から既に連絡は来ており、来週から会合が設けられるとのこと。｢本コンサルテーションは、南ア鉱業協会のみならず、鉱業憲章の関連組織である鉱山労組や政府機関の意見が求められている｣と同氏は述べる。一方、ロイヤルティ改正案の発表時のように、一般向けのパブリック・コンサルテーションは無く、現在までに完了している見直しの内容は一切公開されていない。
　同相は、次のように説明した。｢今後の政府との話し合いは、本憲章の制定以降これまでの5年間で、BEE政策の進展状況を評価することが重要な点となり、特に、HDSA(歴史的に(1993年以前に)不利益を被ってきた南ア人)に対する権益譲渡義務(2009年までに最低でも15％の権益譲渡、その後遅くとも2014年までに26％の権益譲渡義務)の履行状況が注目される。加えて、今後の実行可能性についても議論する予定である。この話し合いは2、3週間続くと予想し、近日中に改訂版の鉱業憲章は公表されるであろう。