ペルー：鉱業協会、鉱業投資25億US$の行方を懸念

　ペルー鉱業石油エネルギー協会のSanta Cruz副会長は、政府は社会・環境責任を果たしている鉱業の保護を目的とした政策を定義・実行し、これら鉱業活動が反鉱業活動や違法麻薬組織等から攻撃を受けている現状を変えることができなければ、金や銅等の鉱山開発プロジェクトに計画されている250億US$の投資は実現されない可能性があると訴えた。
　同氏によれば、ペルーは地質的に高い鉱業ポテンシャルを有しており、過去10年間のペルーに対する鉱業投資額は120億US$であったが、今後10年間においては250億US$の鉱業投資が予定されている。しかし、最近では米国やロシア、豪州、カナダ、その他主要な鉱産国に資本の流れが戻りつつあり、ペルーにおける鉱業キャンプへの襲撃や反鉱業運動、麻薬組織による違法鉱業への融資などによって投資リスクが増大した場合、ペルーにおける鉱業プロジェクトは中止され、資金は他国への投資に流れてしまうだろうと警告した。
　また、現在、史上高値水準にある銅や金の価格を最大限に活用すべきとし、政府の政策の欠如や違法鉱業、麻薬組織の活動によって鉱業投資が脅かされるのは残念なこととコメントした。