ペルー：NGO団体、大規模鉱山によるロイヤルティ納付の必要性を主張

　NGO団体La Propuesta Ciudadanaは、現在、法的安定化契約によってロイヤルティの支払いを免除されている大規模鉱山に対しても、その他鉱山と同様のロイヤルティ納付義務を適用すべきとの報告を行った。同NGOは、大規模鉱山によるロイヤルティの納付は、金属価格の下落によるカノン税収の減を補うだけでなく、税の公平性を実現すると主張している。
　同様に、国立サンマルコス大学の専門家は、2004年に鉱業ロイヤルティ法が施行されたにも拘わらず、Yanacocha、Antamina、Cerro Verde、Tintaya等の主要鉱山並びに小規模零細鉱山はロイヤルティの支払いを免れているとし、全鉱山に対してロイヤルティの支払いが義務付けられた場合、200百万US$強が追加的に納付されることになると説明した。
　一方、Gala鉱山次官は、金属価格下落の影響から、ようやく立ち直り始めている鉱山に対して、ロイヤルティ納付義務を課すのは時期尚早とし、当初の契約を尊重すべきとの考えを示した。