ザンビア：税優遇処置で、2010年の外国直接投資20億US$を目標

　12月3日の報道によれば、ザンビアのFelix Mutati通産大臣は、2010年は同国の鉱業に係る税優遇措置を据え置き、2010年の外国直接投資を2009年想定比30％増の20億US$とする目標を掲げている。同氏によれば、同国の税優遇措置によって、経済地域、ショッピングモール、鉱業、農業、インフラ設備建設における海外直接投資を誘致する方針である。
　世銀やIMF(国際通貨基金)等は、ザンビアの鉱業に係る課税率引上げと、超過利得税25％を再起させるべきと述べているが、同国は2010年も、超過利得税の撤廃や、探査を含む全ての鉱業活動での所得控除を継続する計画である。なお、本所得控除には、鉱業活動に必要な設備機器の輸入税25％、消費税16％等を含む。