ペルー：2009年鉱業投資、社会争議が原因で当初見通しを500百万US$下回る結果に

　CONFIEP(ペルー経団連)のBriceño会長は、ラジオ番組において、ペルーにおける2009年鉱業投資額は当初2,670百万US$を予定していたものの、社会争議が原因で投資実績額は2,180百万US$に留まったことを明らかにし、政府機関に対して、抗議運動の解決を対話によって民主的に行うよう求めた。
　また、抗議運動の背景には選挙を控えた政治的な意図も存在するとし、選挙の際には成長に結び付く政策を提案する人物に投票するべきだとコメントしたほか、道路や港湾の封鎖は国の信頼を低下させ、国としての成長を減速させる行為にほかならないとした。
　一方、市民オンブズマンは、2009年12月31日時点におけるペルー国内の争議件数は267件で、その内、46％に相当する124件が社会・環境争議であった。また、その内、65％(80件)が金属等鉱業関連、12％(15件)が石油・天然ガス関連、それ以外の29件は発電所関連、その他となっており、実際に発生しているもの、将来的な発生への危惧も含めて、環境汚染問題が争議の最大の要因である。
　また、争議の当事者である正規鉱山の内、82％が大・中規模鉱山、18％が小規模・零細鉱山である。