ペルー：SNMPE、付加価値向上を模索

　SNMPE(ペルー鉱業石油エネルギー協会)のFlury会長は、国内の鉱山企業にとって、精鉱の輸出はもはや十分に収益性のある事業とは言えず、付加価値を付けた地金の輸出を視野に入れた動きがあることを明らかにした。
　同会長によれば、ペルーにおける鉱業生産の99％は精鉱であり、残り1％が国内3か所の製錬所で生産される地金である。
　このような状況の中、現在Doe Run Peru社のLa Oroya製錬所が資金繰り問題で停止していることを受けて、多くの鉱山企業が活動の多様化を模索しているものの、鉱山開発と同様に、反鉱業運動に直面するケースも多い。
　その一例として、Rio Tintoがペルー北部に製錬所の建設を計画したものの、NGOと地元住民によって建設反対運動が行われたり、Rio Blanco社がBayovarに銅製錬所の建設を計画しているが、農業団体が反発している案件がある。
　これらのことから、同会長は、鉱山企業の製錬・精錬所建設を推進するメカニズムを構築し、ペルーの南北・中央部全域において地金を生産する体制を整える必要があるとの考えを示した。