中国：広西壮族自治区、インジウム等非鉄金属備蓄の制度化議論

　1月27～31日、広西壮族自自治区南寧市で開催された第11回広西壮族自治区人民大会第3次会議の席上、河池市の藍天立書記などから、早期に非鉄金属備蓄制度を確立すべきとの希望が表明された。
　これまで、河池市では、インジウム生産企業が連合し金融部門のサポート下で、既に企業主体の備蓄制度を持ち、国際的なインジウム価格圧力に対抗してきた。これら企業は亜鉛製錬企業でもあるが、2009年、亜鉛価格低下時も同制度を利用して亜鉛備蓄を実施し、2010年1月の亜鉛価格回復までに備蓄によって損失を防止できた実績があると紹介した。中国でも有数のアルミ加工製造基地として同自治区百色市の劉正東書記も非鉄金属備蓄制度に賛意を示した。
　広西壮族自治区発展改革委員会の章遠新主任は、｢備蓄制度は、同自治区の非鉄金属企業支援に有効な制度であり、当区政府は積極的に非鉄金属備蓄制度の本格的創設の調査研究を行いたい｣と述べ、｢非鉄金属は再生不可能な資源であり、その価格は常に国際的に影響され、非鉄金属生産基地となるため産業に対して振興計画により、市場の変動に対応できる措置を講じなければならない｣と述べた。特にインジウムのような戦略性資源について、着実な開発と生産の管理、そして備蓄を通じての市場対応の必要性について強調している。