ニュース・フラッシュ
2010年2月12日
ジャカルタ
小岩孝二
インドネシア:鉱業関係県協会設立、収益配分交渉力強化目指す
地元紙等によると、鉱業生産が行われている34県(議長、西Sumbawa県知事、Batu Hijau銅・金山所在)の代表がBali島に集まり、鉱業関係県協会設立を宣言した。その目的は、鉱業事業が所在することによる社会的費用に対し、正当な代償を強く求めていくことにあるとしている。会議に出席したMimika県(Grasberg銅・金山が所在)の代表者は、鉱山が存在することにより生じている社会的紛争、部族間の争い、住民のAIDS罹患等の社会的コストに対し、鉱山側の収益配分は十分ではないと主張している。
