ジンバブエ：『Indigenisation and Empowerment Act』案が再浮上

　業界誌によれば、ジンバブエでは、『Indigenisation and Empowerment Act』案の再提議の噂が浮上している。本草案の内容は公開されていないが、関係者によれば、0.5百万US$以上の資産価値を有する外資事業は、地域社会にその権益51％を譲渡しなければならないという条項が盛り込まれている模様であり、現状では、2010年3月1日施行と想定されている。
　本報道以来、同国の政府関係者及び投資家等には再び不信感が生じている。同国旧野党MDCのツァンギライ首相は、「本法令案は政府のコンサルテーション無しに公告されているため無効である」と全面的に否定すると共に、地域社会への権益譲渡は51％ではなく、10％にすべきと提案している。
　『Indigenisation and Empowerment Act』は、2007年9月26日にムガベ大統領によって調印されたが、本法律は”非現実的”であると判断され、施行は見送られてきた。当時から、本法は外資企業に対して大きな不信感を与えており、大きな課題と見なされていた。