南ア：Zuma大統領、英政府に世銀のEskom融資プロジェクトの後押しを求める

　英国経済紙によれば、南ア大統領Zuma氏は3月上旬の訪英時、英国政府に対して、世銀が検討中である南ア電力公社Eskomへの37.5億US$の融資プロジェクトを後押しするよう求めた。
　2007年12月～2008年1月の間、南アは深刻なエネルギー危機に陥り、未だ電力不足は大きな課題として残されている。同国電力の95％(石炭90％、原子力5％)を供給するEskomは現在、2基の大規模な石炭火力発電所の増設を計画しているが、経済不況により、資金調達は困難な状況にある。2009年11月、NERSA(南アエネルギー統制局：National Energy Regulator of SA)に対して、向こう3年間(2010年4月1日～2013年3月31日)に年35％の電気料金の値上げを申請したが、同局は却下。結局、2010年2月に同局はEscomの電気料金の値上げに対して、2010年4月より24.8％、2011年に25.8％、2012年に25.9％の値上げをすることで譲歩したが、Eskomによる資金調達計画の誤算は大きいと予想されている。この背景から、南ア政府は、4月上旬に予定されているEskomの理事会までに、英国をはじめ、米国、フランス、ドイツに対して世銀の融資プログラムに対する後押しを早急に求めている模様。
　世銀は2月22日、“Development and Climate Change : A Strategic Framework for the World Bank Group”のプログラムに沿って、南ア電力不足の改善及び、低炭素エネルギーの開発のためにも、本融資を検討していると発表。石炭クリーン利用技術を用いた南アMedupi石炭電力発電所(4,800 MW)の建設に30.5億US$の投資、残りは同国での低炭素または再生可能なエネルギーの開発に投資するよう提案している。一方、世銀の本計画は、地球温暖化対策の一環であるにも拘らず、石炭クリーン利用技術を使うとは言えども、石炭発電所は炭素排出を増加するのではないかと疑問の声も上がっている。