豪：Lihir Goldは豪州政府の増税策を批判

　Lihir Gold(本社:PNG・Port Moresby、以下“LGL”)のCEOであるPhil Bakerは、ロンドンで開催された『政治と内乱による貧困国会議』の席上、同社が鉱山を所有するPNGと西アフリカのIvory Coastコートジボアールにおいては、5年間の免税措置の恩恵を受けられることなどを挙げて、外国企業による投資誘致のための環境作りを賞賛する一方で、豪州財務省がイニシアティブをとる税制改革(Henry Tax review)や、2008年のQLD州政府のロイヤルティ増税のいった企業にとっての投資条件の悪化を批判した。
　2010年3月1日、Lihir Gold Ltd.(本社：PNG・Port Moresby)は、2021年までの増産計画を発表したばかりであるが、これはPNGとIvory Coastに所有する金山に関するもので、QLD州及びVIC州の鉱山は含まれておらず、連邦及び州政府による増税案を牽制した発言と思われる。
　これに関して連邦外務貿易省のAustradeの報道官は、豪州は投資先として安定でリスクが低い国として世界の5位に位置付けられるとして反論している。