ギニア：Rusal、Friguia製錬所売買契約の有効性を争う控訴審で勝訴

　UC Rusal(露)は、3月22日、ギニア政府との間で2006年に締結したFriguiaアルミナ製錬所売買契約の有効性を争う控訴審で勝訴したことを明らかにした。
　2009年9月の一審判決では、製錬所の売買契約を取り消す判決が下されていた。これに対し、同社は、この契約は、ギニアの法律に完全にのっとり、適法、正当な財産として同製錬所を取得したものであるとして控訴していた。
　控訴審の結果を受けて、ギニア政府は2か月以内に上級裁判所に控訴するか否かの判断を行うことになるが、政府の反応は明らかにされていない。