加：QC州、15年ぶりに鉱業税率引上げを検討

　2010.4.1の地元紙によると、QC州は、45億C$ある財政赤字削減の一環として、15年ぶりに鉱業税制の見直しを行っていると報じた。QC州(Raymond Bachand財政大臣)が3月30日に発表した2010～11予算において、現行12％の鉱業税を直ちに14％に引上げ、2012年までには16％に引上げるもので、この先5年間で240百万C$の税収増を見込むもの。この発表に対し、QC州で操業中の鉱山各社を中心にQC州への投資に対する魅力が減ってしまうことを懸念する声が上がっている。
　ただ、QC州は現在、全州中で純負債の国内総生産比が一番高いという危機的な財政状況に直面している中、近年の資源価格の推移では、最高値を記録しているものもあり、鉱業税制に対しての対応が不十分であるとの指摘も多く、2008年から2009年にQC州で鉱業活動を行っている20社の内、納税企業は半分にも満たないとの報告もあり、税の不均衡が指摘されている。