ペルー：国税庁、違法鉱業従事者から金を購入した4社を告発

　金の違法鉱業規制政令への抗議運動が発生し、年間600百万US$以上が動くとされる違法鉱業を成立させている背景への注目が集まる中、国税庁(SUNAT)は、違法鉱業と関係を有する可能性のあるジュニア精錬企業7社への監査を実施した結果、4社において不正行為が発覚した旨を明らかにした。SUNATは、これら企業に対する法的告発の準備を進めている。
　SUNATによれば、Madre de Dios、Puno、Chala、Nasca等の県には、鉱区が付与されていない場所や、開発能力のない鉱業権者が持つ鉱区等があり、このようなエリアに、精錬企業から重機や採掘用機材を提供された違法採掘者が集まり違法採掘が行われ、採掘された金は精錬企業に集められている。
　また、SUNATのHirsh長官は、脱税目的で闇マーケットから違法採掘された金を購入した複数の企業を調査中であるとした。更に、違法採掘業者が輸出を行うことは容易ではないことから、金は中間業者に販売された後、最終的に輸出業者の元に行き着くはずだとしたほか、調査対象の企業には外国人が関与しているケースもあることに言及した。
　なお、2007年の「ペルーの零細・違法鉱業に関する報告書」では、違法鉱業の採掘現場で金の集積活動を行う複数の企業名が報告されているほか、Arequipa県やIca県では、中規模鉱山を操業する企業が零細採掘現場付近に加工プラントを所有している例も指摘されている。
　また、同報告は、違法に採掘された金の流通による受益者として麻薬密売組織を挙げている。警察の情報によれば、金取引は麻薬組織にとって最も効率の良い資金洗浄の手段となっており、麻薬の売上金によって金が購入される場合もあれば、麻薬購入の支払い手段に金が使用されるケースもあるとしている。