中国：「資源税改革推進の時期が近い」と財政部幹部語る

　2009年来、中国の資源税については、2010年に改革が実施されるとの報道がされていたが、2010年1月5日には、中国国家エネルギー局呉吟副局長が「政府の関係部門は資源税の徴収方式を、従量税から従価税へ変更する」と発表、3月8日には全国政協委員の財政部幹部が新華社に対して「機は熟している」と述べ、4月7日、財政部は「時期を見て資源税改革案を公表する」と語るなど、報道間隔も狭まっている。
　4月22日、現地報道は、「資源税改革を推進する時期は近い」と財政部科学研究所長のコメントを報道した。財政部科学研究所の賈康所長は、そのタイミングについて、下流産業への価格転嫁が容易な時期、通貨供給量管理との兼ね合い、資源税改革と産業構造調整(過剰設備淘汰)の有効な連携が可能な時期などを挙げている。また改変される点として、課税方式の従量税から従価税への変更、課税範囲の見直しによる拡大などを掲げ、税率は3％－5％であること、資源税の多くが地方税配分されることにより、沿海部よりも資源が豊富な中西部での税収がアップし、地域格差是正が望まれるとも語っている。